【初心者向け】介護保険の仕組み・使い方・住宅改修までやさしく解説！
介護が必要になったとき、頼りになるのが「介護保険」。
でも、「そもそもどんな制度？」「何が使えるの？」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、介護保険の基本から、利用できるサービス、住宅改修の制度まで、初めての方でもわかりやすく丁寧にご紹介します。家族の介護や将来の備えに、ぜひご活用ください。
介護保険とは？制度の基本をわかりやすく解説
介護保険という言葉は聞いたことがあっても、「実際にはどんな制度なの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。介護保険は、介護が必要になったときに安心してサービスを受けられるよう、国が設けた仕組みです。この章では、制度の目的や基本的な構造について、初めての方でも理解できるよう、やさしく解説していきます。
介護保険の目的と成り立ち
介護保険は、2000年に始まった公的な制度で、高齢化社会を支えるために設けられました。それまでの介護は家族が中心でしたが、共働きや核家族化が進み、「家族だけでは限界」という声が増加。そこで、介護を社会全体で支える仕組みとして誕生したのが介護保険です。介護が必要になったとき、誰もが安心してサービスを受けられるよう、国・自治体・保険加入者が費用を分担し合っています。つまり、「老後の安心を支える社会の仕組み」と言えるでしょう。
自己負担はいくら？基本的な仕組みと財源
介護保険の利用には費用がかかりますが、その多くは保険制度でカバーされます。基本的に、サービス利用時の自己負担は原則1割（収入によっては2〜3割）です。残りの費用は、公費（国・都道府県・市町村）と保険料によってまかなわれています。保険料は40歳以上から支払いが始まり、給与や年金から自動的に差し引かれるしくみ。つまり、自分が将来必要になったときのために、今から少しずつ支え合っているのです。
介護保険の対象者と受けられるサービス
「自分や家族が介護保険の対象になるのか知りたい」「どんなサービスが利用できるの？」そんな疑問を持つ方に向けて、ここでは介護保険の対象者の範囲や、利用できる主なサービスの種類についてまとめました。年齢や要介護度によって内容が変わるため、正確に理解しておくことが重要です。この記事で基礎知識をしっかり身につけましょう。
対象となる人は？65歳以上と40歳以上の違い
介護保険の対象は、年齢によって2つに分かれます。65歳以上の人（第1号被保険者）は、要介護・要支援状態と認定されれば、すべての原因に対して介護サービスを利用できます。一方、40歳〜64歳の人（第2号被保険者）は、特定の病気（がん末期、脳血管疾患、関節リウマチなど16種類）による介護状態であれば対象になります。意外と知られていませんが、40代・50代でも条件次第で支援を受けられるのです。
受けられるサービスの種類と特徴
介護保険で受けられるサービスには、大きく分けて「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類があります。たとえば、訪問介護（ホームヘルプ）やデイサービス、ショートステイなどは自宅で生活を続けながら利用できる人気の支援です。また、特別養護老人ホームなどの施設に入所して受ける介護も含まれます。それぞれのライフスタイルや介護度に合わせて、柔軟に選べるのが特徴です。
介護度によってどう変わる？支給内容と費用の違い
介護保険では、「要支援」「要介護」などの介護度によって、受けられるサービスや支給内容に違いがあります。「うちの場合はいくらかかるの？」「どこまで補助が出るの？」といった具体的な疑問を持つ方も多いでしょう。この章では、介護度による違いや費用の目安について、わかりやすく整理してお伝えします。
介護度とは？要支援と要介護の違い
介護保険サービスを利用するには、「要介護認定」を受ける必要があります。これは市区町村に申請し、認定調査や主治医の意見書をもとに判断されます。「要支援1・2」はまだ自立度が高く、軽度のサポートが必要な状態。一方、「要介護1〜5」は、支援の手厚さが段階的に高くなっていく区分です。この認定によって、利用できるサービスの種類や回数、支給限度額が決まるため、非常に重要なステップです。
介護度別に見る費用の目安と支援内容
介護度が上がるほど、利用できるサービスの範囲や支給限度額が大きくなります。たとえば、要支援1では月5万円程度の支給枠、要介護5では月約36万円程度の枠が設定されています（※地域により差あり）。自己負担は原則1割なので、必要な介護を比較的リーズナブルに受けることができます。また、介護度が高くなると訪問介護の回数が増えたり、福祉用具の貸与が受けられたりと、日常生活を支えるサポートが手厚くなるのが特徴です。
介護保険でできる住宅改修とは？安心・安全な暮らしの第一歩
介護が必要になっても、できる限り住み慣れた自宅で暮らしたい。そんな思いを支えてくれるのが、介護保険を活用した住宅改修です。転倒を防ぐ手すりの設置や段差の解消など、安全性を高めるための改修が保険適用の対象となる場合があります。しかし、申請の流れや費用の上限など、知らないと損をする点も多くあります。この章では、住宅改修の具体的な内容や申請方法について、わかりやすく解説します。
介護保険が使える住宅改修の内容と条件
介護保険では、一定の条件を満たすと最大20万円（税込）までの住宅改修に対して費用の9割が支給されます。つまり、実質2万円の自己負担で改修できる場合もあります。対象となる工事には、手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止の床材への変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への交換などがあります。ただし、「生活に支障があると認められた場合」に限られ、ケアマネジャーによる理由書の作成が必要です。自由なリフォームとは違い、制度の趣旨に沿った改修であることが重要です。
申請から工事までの流れと注意点
住宅改修を介護保険で利用するには、必ず「事前申請」が必要です。まずはケアマネジャーと相談し、改修内容を決めたら、見積書・工事内容・理由書などを揃えて市区町村へ提出します。許可が下りてから工事を始めなければ、保険適用にならないため注意が必要です。工事完了後には領収書などの提出が求められ、後日、給付金が支払われる仕組みです。よくある失敗例は「勝手に工事を始めてしまい、自己負担が全額になった」ケース。必ず流れを確認し、専門業者と連携して進めることが大切です。
畳にも使える住宅改修！介護に適した介護用畳とは
住宅改修といえば手すりや段差の解消が注目されがちですが、畳の入れ替えも住宅改修の対象になることがあります。特に、滑りにくくクッション性のある「介護用畳」は、転倒リスクを軽減し、膝や腰への負担を和らげる効果があります。さらに、車椅子対応の表面強化仕様や、防水・防ダニ加工など、介護に特化した製品も登場しています。高齢者が安心して過ごせる住環境づくりには、床材選びも重要なポイント。手すりだけでなく、畳の見直しも一つの選択肢として考えてみてください。